内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和 (ワーク・ライフ・バランス) 憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では、目指すべき社会の姿ごとに、その実現に向けた指標を設けている。次の表の
ｃ に当てはまるものはどれか。
目指すべき社会の姿ごとの実現に向けた指標の例
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│目指すべき社会の姿│ 実現に向けた指標の例 │
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│ │・就職率 │
│ ａ │・時間当たり労働生産性の伸び率 │
│ │・フリータの数 │
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│ │・労働時間等の課題について労使が話合いの│
│ ｂ │ 機会を設けていると回答した企業の割合 │
│ │・過労働時間６０時間以上の雇用者の割合 │
│ │・メンタルヘルスケアに取り組んでいる │
│ │ 事務所の割合 │
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│ │・在宅型テレワーカの数 │
│ ｃ │・短時間勤務を選択できる事務所の割合 │
│ │・男性の育児休業取得率 │
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ア 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
イ 個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会
ウ 就労による経済的自立が可能な社会
エ 多様な働き方・生き方が選択できる社会
エ
仕事と生活の調和 (ワーク・ライフ・バランス) 憲章では、以下の通り記載がある。
〔仕事と生活の調和が実現した社会の姿〕
仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」である。
具体的には、以下のような社会を目指すべきである。
1 就労による経済的自立が可能な社会
経済的自立を必要とする者とりわけ若者がいきいきと働くことができ、かつ、経済的に自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現などに向けて、暮らしの経済的基盤が確保できる。
2 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができる。
3 多様な働き方・生き方が選択できる社会
性や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働き方が選択でき、しかも公正な処遇が確保されている。
〜内閣府 仕事と生活の調和 (ワーク・ライフ・バランス) 憲章
ア ｂ に当てはまる
イ ａｂｃいずれにも当てはまらない。
ウ ａ に当てはまる。
エ 正しい。ｃ に当てはまる。
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