デジタル社会形成基本法において掲げられている10項目の基本理念に含まれているものはどれか。
ア インターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し、同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること
イ 広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め、電子メールの利用環境の整備を図ることにより、高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること
ウ 全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し、情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
エ 通信販売などの取引を公正にし、購入者等が受ける損害の防止を図り、購入者等の利益を保護することにより、国民経済の健全な発展に寄与すること
ウ
ア プロバイダ責任法 (特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律) の (趣旨) 第一条に関する記載である。
イ 特定電子メール法 (特定電子メールの送信の適正化等に関する法律) の (目的) 第一条に関する記載である。
ウ 正しい。第三条に記載がある。なお、基本理念は第二章の第三条〜第十二条に記載がある。
エ 特定商取引法 (特定商取引に関する法律) の (目的) 第一条に関する記載である。
| 問７９ | 目次 |