特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち、適切なものはどれか。
ア 海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは、広告又は宣伝が含まれていても、規制の対象外である。
イ 携帯電話のショートメッセージサービス (SMS) は、広告又は宣伝が含まれていれば、規制の対象である。
ウ 政治団体が、自らの政策の普及や啓発を行うために送信する電子メールは、規制の対象である。
エ 取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知を含む電子メールは、広告又は宣伝が含まれていなくても規制の対象である。
イ
電子メールは、特定電子メール法 (特定電子メールの送信の適正化等に関する法律) では、第二条の一に、以下のように定義されている。
「特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器 (入出力装置を含む。以下同じ。) の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信
(電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号) 第二条第一号に規定する電気通信をいう。) であって、総務省令で定める通信方式を用いるものをいう。」
また、特定電子メールは、第二条の二に、以下のように定義されている。
「電子メールの送信 (国内にある電気通信設備 (電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。) からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。) をする者 (営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。) が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。」
ア 海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される特定電子メールも規制の対象である。
イ 正しい。SMSも規制の対象である。
ウ 政治団体が、自らの政策の普及や啓発を行うために送信する電子メールは、特定電子メール法における規制の対象にはならない。
エ 広告又は宣伝が含まれていなければ、規制の対象外である。
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