労働基準法で定める36協定において、あらかじめ労働の内容や事情などを明記することによって、臨時的に限度時間の上限を超えて勤務させることが許される特別条項を適用する36協定届の事例として、適切なものはどれか。
ア 商品の売上が予想を超えたことによって、製造、出荷及び顧客サービスの作業量が増大したので、期間を3か月間とし、限度時間を超えて勤務する人数や所要時間を定めて特別条項を適用した。
イ 新技術を駆使した新商品の研究開発業務がピークとなり、3か月間の業務量が増大したので、労働させる必要があるために特別条項を適用した。
ウ 退職者の増加に伴い従業員一人当たりの業務量が増大したので、新規に要員を雇用できるまで、特に期限を定めずに特別条項を適用した。
エ 慢性的な人手不足なので、増員を実施し、その効果を想定して1年間を期限とし、特別条項を適用した。
ア
ア 正しい。特別条項付き36協定では、以下を定める必要がある。
・原則としての延長時間 (限度時間以内の時間)
・限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情
・一定期間途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合に労使がとる手続
・限度時間を超える一定の時間
・限度時間を超えることができる回数
3か月間であれば、1年間の変形労働時間制をとっていない場合は、120時間が限度時間となる。
イ 延長時間を定めなければならない。
ウ 期限を定めなければならない。
エ 限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない特別の事情がなければならない。
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