技術士試験(情報工学部門)・情報技術者試験。ファーストマクロ。

ア　国の行政機関、地方公共団体、企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。

イ　日本国外に在住している場合、日本国籍があれば日本の市区町村に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。

ウ　マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので、厚生労働省が指定する。

エ　漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。

ア　マイナンバーの使途は自由に決定できない。社会保障、税、災害対策の分野で使用される。

イ　住民票があれば、マイナンバーは指定される。

ウ　マイナンバー制度は公平・公正な社会の実現、国民の利便性向上、行政の効率化のために使用し、総務省が指定する。

エ　正しい。