日本において特許Ａを取得した特許権者から、実施許諾を受けることが必要になり得るのはどれか。
ア 出願日から25年を超えた特許Ａと同じ技術を、新たに事業化する場合
イ 特許Ａの出願日より前から、特許Ａと同じ技術を独自に開発して、製品を製造・販売していたことが証明できる場合
ウ 特許Ａを家庭内で個人的に利用するだけの場合
エ 日本国内で製造し、米国に輸出する製品に特許Ａを利用する場合
エ
ア 特許権は20年であり、5年の延長が認められている。従って25年を超えた特許には、実施許諾を受ける必要はない。
イ 特許Ａの出願日より前から、特許Ａと同じ技術を独自に開発して、製品を製造・販売していたことが証明できる場合は、実施許諾を受ける必要はない。
ウ 個人的に利用するだけの場合は実施許諾を受ける必要はない。
エ 正しい。特許法 第二条第3項に以下の記載がある。
「この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。一 物(プログラム等を含む。以下同じ。)の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、
その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。)、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為 」
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