訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などを対象に、消費者を守るためのクーリングオフなどのルールを定めている法律はどれか。
ア 商法
イ 電子消費者契約法
ウ 特定商取引法
エ 不正競争防止法
ウ
ア 商法は、商人の営業、商行為その他商事に関する法律である。
イ 電子消費者契約法の第一条に以下の記載がある。
「消費者が行う電子消費者契約の要素に特定の錯誤があった場合及び隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合に関し民法 (明治二十九年法律第八十九号)
の特例を定めるものとする。」
電子消費者契約法は、電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済と電子商取引などにおける契約の成立時期の転換を定めた法律である。
ウ 正しい。特定商取引法の第一条に以下の記載がある。
「この法律は、特定商取引 (訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引並びに訪問購入に係る取引をいう。以下同じ。)
を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な展に寄与することを目的とする。」
エ 不正競争防止法の第一条に以下の記載がある。
「事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」
不正競争防止法は、偽物の販売や、営業秘密の侵害、ドメインの不正取得などを禁止している。
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