平成24年度 秋期
応用情報技術者試験問題と解答
問50
日本において特許Aを取得した特許権者から、実施
許諾を受けることが必要になり得るのはどれか。

 ア 出願日から25年を超えた特許Aと同じ技術を、
   新たに事業化する場合
 イ 特許Aの出願日より前から、特許Aと同じ技術を
   独自に開発して、製品を製造・販売していたことが
   証明できる場合
 ウ 特許Aを家庭内で個人的に利用するだけの場合
 エ 日本国内で製造し、米国に輸出する製品に特許
   Aを利用する場合



【正解】 エ

ア 特許権は20年であり、5年の延長が認められている。
 従って25年を超えた特許には実施許諾を受ける必要はない。
イ 特許Aの出願日より前から、特許Aと同じ技術を独自に開発して、
 製品を製造・販売していたことが証明できる場合は、
 実施許諾を受ける必要はない。
ウ 個人的に利用するだけの場合は実施許諾を受ける必要はない。
エ 正しい。特許法 第二条第3項に以下の記載がある。
この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
一  物(プログラム等を含む。以下同じ。)の発明にあつては、
その物の生産、使用、譲渡等(譲渡及び貸渡しをいい、
その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた
提供を含む。以下同じ。)、
輸出若しくは輸入又は譲渡等の
申出(譲渡等のための展示を含む。以下同じ。)をする行為


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